英国でのウィキペディア規制の顛末

英インターネット監視団体、Wikipediaをブラックリストから削除:ニュース
2008-12-10: CNET Japan

独バンド「スコーピオンズ」、英ウィキペディアで項目アクセス禁止　写真2枚　国際ニュース
2008-12-09: AFPBB News
英ISP、Wikipediaへのアクセスを制限--児童ポルノのブラックリスト入りで:ニュース
2008-12-08: CNET Japan

中国や少し前にはドイツでも制限がかけられることがあったが、ウィキペディアに対する規制はこれまでのところ、規制した側に取って逆風となっている。今回もウィキペディア側には非はないと思うが、自分でもよくわからないが若干の不安を感じた。ビッグブラザーに対するものか、ウィキペディアに対するものか、または大衆に対するものか（まとまりなくてすみません）。

日本版フェアユースは可能か

なぜフェアユースが日本に必要か--成蹊大の城所教授が熱弁
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20383828,00.htm?ref=rss
2008/11/18 13:33 CNET Japan

日本版フェアユースに関する動きがあるようだ。上の記事はフェアユースを可能にした方が経済効果が高く、かつ著作権侵害への対応がより容易になる、という主張。どれくらい実現可能性があるのだろうか。日本版フェアユースについてはデジタル・ネット時代における知財制度専門調査会などが提言をしており（下記リンク参照）、現実味を帯びてきていることは確か。日本でフェアユースが法制化したとしても、どこまでが「公正」かについての判断は、判例の蓄積を待つ必要もあるし、米国と同じものになるとは限らない。単純な肯定は保留したいが、フェアユースが導入されれば日本語版ウィキペディアが、より多くの情報を盛り込む事ができるようになるのは間違いない。 フェアユースの必要性はビジネス的な観点からの提言も多いが、非営利で公益性の高いプロジェクトにとっても重要な話題となるはずだ（Ks aka 98が加筆・修正）。

関連リンク
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E6%AD%A3%E4%BD%BF%E7%94%A8

"公正な利用"なら著作権者の許諾不要 - 知財本部がフェアユース導入提言
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/10/30/007/index.html
2008-10-30 マイコミジャーナル

「日本版フェアユース規定」の導入を提言、知財戦略本部の専門調査会
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/10/29/21355.html
2008/10/29 INTERNET Watch

小寺信良の現象試考：21世紀型フェアユース論 (1/3)
http://plusd.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0810/27/news009.html
2008/10/27 ITmedia +D

「日本版フェアユース」について要望書を提出しました。
http://miau.jp/1224491400.phtml
2008-10-20 MiAU

中山信弘氏のフェアユース論
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/794b4a35c4b42158746146e796e5bd13
2008-10-08 池田信夫 blog

「フェアユース」で官製不況の打破を - 池田信夫の「サイバーリバタリアン」
http://ascii.jp/elem/000/000/170/170205/
2008/09/09 ASCII.jp

GFDL1.3

GNU Free Documentation License 1.3 Released
CC-BY-SAライセンスへの移行を許すGFDL 1.3リリース

Q. What are the changes in FDL 1.3? / GFDL 1.3 の変更点は？
A. The primary change is the addition of section 11. This new provision allows certain materials released under this license to also be used under the terms of CC-BY-SA 3.0. / 主要なものはセクション11の追加です。これは CC-BY-SA 3.0 へのライセンスの移行を可能にするものです。
FSF FDL1.3 FAQ

以前から折衝が行われてきたが、こういう結末になったそうだ。

-------------------------------------------------
【関連ページ】

• クリエイティブ・コモンズ・ジャパンは2007年12月11日に「ウィキペディアとのライセンス相互互換性についての進展 」という文章をサイトで発表している。
• ローレンス・レッシグはEnormously important news from the Free Software Foundation November 3, 2008 4:24 PM でFSFの決断を高く評価。
• Sourceforge:FSF、CC-BY-SAとの互換性を取り込んだFDL最新版をリリース 2008年11月04日
• スラッシュドット・ジャパン：「CC-BY-SAライセンスへの移行を許すGFDL 1.3リリース」

追加
[[ja:w:Help:GFDL1.3のリリースについて]] 2008/11/30

ウィキペディアは法廷での使用に耐えうるのか？

Is Wikipedia Reliable Enough for the U.S. Courts to Use? - Profy.com
Questionable Use of Wikipedia by the Seventh Circuit? - The Volokh Conspiracy

The Volokh Conspiracy の 7/30 のエントリによれば、（米国）法廷でウィキペディア（の内容）が引き合いにだされた回数は300を越えるという。「論点とは関係ないところでの引用は、まあ、構わないだろう。しかし、論争に判決を下すためにウィキペディアを判断材料にするとなると、話は違うのではないか」という内容のエントリだ。実際、論点の語彙の定義についてウィキペディアが引用されたケースがあるという。「wear and tear」（擦り切れ）の定義についてだそうだ。

ニコニ・コモンズ vs. クリエイティブ・コモンズ

ソース：ニコニ・コモンズとクリエイティブ・コモンズはどう違う？--ニワンゴ取締役が解説 CNET Japan 2008/07/31 12:02

ニコニコ動画のライセンス「ニコニ・コモンズ」について、ニワンゴ取締役である木野瀬友人氏が iSummit 2008, Sapporo でプレゼンした内容。「CC と競合するものではなく、より日本的。ライセンスというよりはガイドライン」だそうだ。また、ニコニ・コモンズは後から条件の変更もできるものとなっている。

なおニコニ・コモンズに関する考察は半可思惟のエントリ（はてなブログ）が参考になる。（情報提供 Ksaka98）

平成20年12月より新非営利法人制度施行

ソース：SciCom News No.251 2008年7月21日号

平成20年12月より新非営利法人制度として、「一般社団法人」と「一般財団法人」が始まる。社員が2人以上からと、これまでの NPO 法人よりも設立要件が簡易になった。ウィキメディア日本支部は現実味を帯びていない状態だが、講演等の経理を伴うイベントを行うのであれば法人化が必要であり、我々にとっては朗報と言えるだろう。

詳細：民事局NEWS

ニコニ・コモンズ——二次利用を念頭に置いたニコニコ動画の独自ライセンス

ソース：CNET Japan

07/15 ニコニコ動画を運営するニワンゴが、同サイトに投稿された素材の二次利用を容易にするためのライセンスを発表した。詳細はニコニコ動画内「ニコニ・コモンズについて」を参照。